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日本テクノマートは国内初の技術取引専門機関として１９８５年に設立された公益法人です。２００２年に惜しまれながら解散となりましたが、引き続き技術取引の各方面でＯＢが活躍しています。		  
     
　事務局は韓国技術ベンチャー財団内にあります。
　2008.3.18 技術マーケティングコーディネータ協議会が発足しました。
 

日本テクノマート解散後、その事業は三分割され以下の機関に継承されました。

社団法人発明協会
財団法人日本特許情報機構
財団法人日本立地センター

テクノマートは登録商標です。
解散時に日本立地センターへ名義替えされました。

日本立地センターでは2002年4月より2006年6月までテクノマート事業部を設置していましたが、公益法人改革による事業の見直しを余儀なくされテクノマート事業部を廃止することになりました。

現在、テクノマートは国内外の協力機関（特に韓国技術ベンチャー財団）の支援を受けながら新体制の確立を目指しています。事務局については韓国技術ベンチャー財団に確認することができます。

  
     
　テクノマート構想
  日本テクノマート(JTM)は、商工鉱業産業振興に関する技術情報を総合的に収集管理し、かつ提供することによって、地域間、業種間及び企業間の技術交流を促進することにより技術格差の是正及び技術基盤の拡充を図り（いわゆるテクノマート構想）、我が国産業の健全な発展に寄与することを目的として、通商産業大臣（現経済産業大臣）の設立許可のもと、１９８５年８月１０日に設立された経済産業省が所管する公益法人です。
日本テクノマートは２００２年３月３１日に１７年の歴史を閉じましたが、その事業は後掲の３法人に分割継承されました。日本テクノマートは全国に配置されたテクノポリス地域間の情報ネットワーク網の役割を担っていました。

―関連事項（テクノポリス法）―
テクノポリス(Technopolis)は、高度技術集積都市、及びそれを実現するための計画。先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設など各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて地域経済の振興と向上を目指すことを目的としていました。日本では通商産業省によって構想され、１９８３年の高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）によって制度化、全国２６の地域が指定されました。		  
     
　近年のテクノマート事業
  日本テクノマートは１９９７年に特許庁より特許流通促進事業の委託を受け２００２年の財団解散時まで事業を継続しました。主たる事業は特許流通アドバイザーの全国派遣(専門的知識を有する人材の活用)、特許流通データベースの一般公開(開放特許情報の提供)、知財業育成研修の実施(特許流通を行う人材の育成)です。財団設立時から続けていた会員制の技術取引事業は財団解散に伴い(財)日本立地センター(JILC)へ移管されました。特許流通アドバイザー派遣事業と知財業育成研修事業は(社)発明協会(JIII)へ、また、特許流通データベース公開事業は(財)日本特許情報機構(JAPIO)へそれぞれ移管されました。

―関連事項（特許流通促進事業）―
商品のライフサイクル短縮化に伴う技術開発期間の短縮化、知的財産権の活用による企業収益の最大化要求などを背景として、技術の導入や提供の必要性が高まっています。
特許流通とは、特許をライセンス(実施権許諾)・売買等することにより技術移転を行うことを意味します。
独立行政法人工業所有権情報・研修館では、この特許流通を促進させるために、
１．専門的知識を有する人材の活用
２．開放特許情報の提供
３．特許流通を行う人材の育成
の３つを柱として、総合的な事業を推進しています。
  
     
　日本立地センターでのテクノマート事業
    日本立地センターへ移管された会員制の技術取引事業は、当初から予算削減と会員数の減少に悩まされました。従来行っていた会員限定の技術取引が成り立たなくなり、新しい事業計画を早急に策定する必要がありました。新しい計画の柱が①技術移転コーディネータ制度の導入②展示会の一般公開③海外機関との業務提携です。

①技術移転コーディネータ制度
技術移転コーディネータの多くは大手企業ＯＢやコンサルタントです。専門知識と豊富な実務経験を有しています。ただし、技術移転コーディネータになるためには更に特許庁が関係団体に委託実施している知財業育成研修の実務研修を修了していなければなりません。これは専門知識だけでは必ずしも技術移転の仲介はできないという考えに基づいています。
技術移転コーディネータ制度の立ち上げにあたっては日本テクノマートが行っていた特許流通アドバイザー制度を参考にしました。全国へ１００名強のアドバイザーを派遣しているため事業予算が毎年２０億円を超えており、予算がない日本立地センターとしてはそのままでは実現不能です。苦肉の策として打ち出したのが成功報酬制です。技術移転コーディネータは非常勤とし自主的な活動をお願いするとともに、イベント等では指名して参加してもらいました。国の調査事業の一環として活動経費を支出し、交通費実費とわずかですが謝金(日当５千円)を支給しました。国の専門家派遣事業では日当は数万円が普通ですが、成功報酬制度ではありません。成功報酬というインセンティブを用意することでコーディネータの意欲を引き出し、かつ、固定経費を少なくすることができました。
技術移転コーディネータはホームページやメールマガジンで公募しました。初年度は東京と大阪で３０名の応募があり、テクノマート会員組織の幹事会と有識者からなる委員会の選考を経て１０名が採用されました。以後２期、３期の採用を行い全国に３８名のコーディネータを擁するまでになりました。
技術移転コーディネータ活動は技術移転コーディネータ制度規約に基づいています。規約には活動内容と成功報酬の料率が定められています。技術移転コーディネータを利用したい企業は規約に従って承諾書という書面を提出します。承諾書には依頼内容と成約条件が明記されます。承諾書が提出されると技術説明会を開催し、企業担当者の説明を受け技術移転コーディネータと質疑応答を行います。技術移転コーディネータは依頼企業の代わりに訪問企業に説明するのですから、単なる営業トークでは済みません。訪問先では技術部門の責任者や、場合によっては社長と話すこともあるのです。
技術移転事業は息の長いものです。企業がその技術や製品を高く評価しても、年度予算で動いているため実際に導入・購入するのは次年度以降になります。日本立地センターでも事業開始から３年経ってようやく成約が出るようになりました。成約の過程でコーディネータと企業の間に信頼関係が生まれます。信頼関係があってこそ次のステップに進むことができます。
最近は複数のコーディネータが共同して活動することが多くなりました。コーディネータも各人で個性があります。専門知識に長けた人、セールストークに長けた人。共同することで相互の弱点を補強することができます。
テクノマート事務局ではコーディネータに活動の都度、活動報告書の提出を求めています。活動報告書はＰＣの指定用紙に記入完了すると自動で事務局に送信される仕組みになっています。事務局では受信した活動報告書から自動でデータを抽出しデータベース化しています。データベース化することで各人別の活動状況の把握のほか、案件別の状況、キーワードによる相関図等を表示することができます。

②展示会（テクノマートフェア）
会員間限定で技術取引を行う展示会は、会員数減少に伴う案件不足で立ち行かなくなっていました。そこで、出展者と参加者ともに一般に開放することにしました。
日本立地センターに事業部が移った年度は東京を含め全国７ヶ所でテクノマートフェアを開催しました。この時からテクノマートフェアに私学大手４校の参加を得ることになりました。日本大学産官学連携知財センター、東京電機大学産官学交流センター、明治大学知的資産センター、中央大学理工学研究所です。この４校との共催イベントは２００６年まで計４回続きました。
初年度、テクノマート研究会会員企業、公設試、発明協会支部等と大学を合わせて２５の出展者となりました。大学は文部科学省の支援の下、研究発表会を実施していましたが、校友以外の企業が参加できる催亊は少なく、テクノマートフェアのように一般の中小企業等が参加するイベントは経験がありませんでした。大学の初年度のブース展示内容を見ると、やはり研究発表色が強く、企業への販促にはほど遠い内容でした。
回を重ねるに従い、大学の出展内容はより企業を意識したものに変化しました。毎年フェア終了後に行う反省会では、本イベントが大学の技術移転活動に良い刺激を与えているとの評価を得ました。実際、フェアを通じて成約する大学案件も出ています。
フェアに出展された技術案件は、開催後もWeb上の技術情報データベースで継続的に一般公開しました。本データベースには資料請求機能があり、中小企業に限らず大企業からも頻繁に資料請求がありました。特に大学案件には関心が高く資料請求の半数を占めています。

③海外機関との業務提携
韓国科学技術研究院(KIST)傘下の韓国技術ベンチャー財団との間で平成１５年度より技術取引事業を開始しました。日本立地センターで組織した技術移転コーディネータを介して韓国企業の技術案件を日本企業へ紹介する活動を行いました。　　　
韓国企業の商談会も年２回東京で開催しました。商談会は回を重ねるごとに参加者が増え、成約に至るケースも増えてきています。
韓国技術ベンチャー財団では日本立地センターの技術移転コーディネータ制度に倣い、韓国でコーディネータを採用し日本企業の技術案件を韓国企業へ紹介する活動を開始しました。年１回ソウルにおいて日本企業技術の説明会を実施しています。
特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館や社団法人発明協会では従来日本技術の海外流出を問題としていましたが、BRICs諸国の台頭から、今後は技術移転の正規ルートの確立を目指すことになりました。発明協会が自治体・TLOに派遣している特許流通アドバイザーも海外へ技術移転したいと希望する企業のサポートを行うことが認められ、発明協会内に統括部門が設けられました。日本立地センターには上記団体から本事業に関するヒアリング要請が度々あり、説明を行っています。
台湾最大の技術研究機関である工業技術研究院との間で平成１５年度より技術取引に関する情報交換を開始しました。
工業技術研究院は日本では産総研にあたり、韓国のようなコーディネータ活動の実施には準備に時間がかかることが予想され、台北で開催される国際技術博覧会への出展が当面の主な活動となりました。同博覧会は年々規模が大きくなっており今回は陳総統が挨拶するまでになっています。
２００６年３月、工業技術研究院の副協理が日本立地センターを表敬訪問されました。工業技術研究院の技術移転部門の欧米での成果が著しいため、今後同部門を独立させるとの話がありました。今後は日本においても本格的な活動を開始するため日本立地センターにご協力いただきたいとの要請がありました。
中国に関しては日本テクノマート時代に日中テクノマート商談会を開催していた経緯から担当者レベルでの交流は続いていましたが、近年は韓国・台湾が優先され中国との実務での連携活動は行っていませんでした。
将来中国との活動を開始する準備として、日高東亜特許事務所と話を進めています。日高所長は前JETRO北京センターの知財室長であり同分野の第一人者です。現JETRO北京センター知財室長の後谷氏とともに日本テクノマートの関係者(省庁側担当官)です。